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TBS系「ひるおび!」で埋蔵電力について解説していました。

電力不足は嘘!?埋蔵電力を政府が調査へ

埋蔵電力が普及しない理由
1.送電線使用料金が高い
2.大口需要家しか契約できない

送配電分離はこれから考えなければいけない。

埋蔵電力とは、企業が行っている自家発電
工場やオフィスに自家発電装置を持っている企業があり、
余った分や緊急時のみで今は使っていない電力が埋蔵電力


資源エネルギー庁が震災後2011年3月末現在にまとめたデータ
企業の自家発電の電力量 約5384万キロワット
実際には稼働率約50%⇒原発約27基分に相当

資源エネルギー庁が震災前2010年3月末現在にまとめたデータ
全国54基の原発電力量 約4885万キロワット

電力不足の切り札!?埋蔵電力

妙案と思いきや
そこにも大きなハードルが!!

どれだけの電力を提供できるのか?
菅首相が調査を指示

7月4日
経産省幹部
使えるのは180万キロワットしかありません。

菅首相
納得できない。
もう一度ちゃんと調べてこい。

今調べてる最中!


自家発電施設を持つ企業53社が加盟する
大口自家発電施設者懇話会 理事長
橋本健(たけし)氏
「発電コストが高く
必要な分しか発電できない、
電力が余ったとしても
買ってもらえるわけではないので」

企業の自家発電の約87%が火力発電で
燃料は
石油、石炭、天然ガスなど

ところが、その一方で
余剰電力を買っているところがある

電力を作る時は、不足しないようにちょっと上乗せして作る

企業の余剰電力を買い上げているのは
特定規模電気事業者PPS
全国に45社

民間の発電所、自家発電を持つ企業
の余剰電力を購入

大病院、デパート、オフィスビルに供給

PPSの最大手(株)エネットの広報
現在、電力を買い上げている会社は約100社
300万キロワット以上を供給(原発3基分に相当)

魅力は何と言っても安さ。
電力会社より約10%料金が安い。
PPSの電気料金の20%は電力会社の送電線の使用料で、
そこが安くなると、もっともっと電気代が安くなる。

PPSで成功している市があった。
東京・立川市

立川競輪場
2009年度東京電力の電気代
年間約6200万円

2010年度PPSの電気代
年間約4500万円
約1700万円削減

立川競輪場の成功で
2011年度から
小・中学校、福祉施設など
53施設がPPSと契約


それでも、なぜ普及しないのか?
しかし、あまりなじみがないのは、厳しい規制がある。
規制1.
契約できるのは50キロワット以上の需要家だけ

一般家庭でだいたい4キロワットだから
一般家庭は契約できない

規制2.
需要電力と供給電力の差がプラス・マイナス3%以内でなければならない

違反すると、電力会社から高額なペナルティが科せられる。

PPSが電力を集められなくて電力不足になった場合、
PPSが電力会社から電気を購入しなければいけないので、
足りなかった分について、
3倍の電気料金をPPSが電力会社に払う。

契約者が使い過ぎた場合、
使い過ぎた分について
3倍の電気料金をPPSが電力会社に払う。



経産省広報の方は、
一般家庭でもPPSと契約できるよう、自由化に向け検討中。
ただ、実施時期は未定。

大阪大学名誉教授八田達夫氏
規制を緩和し、PPSの契約件数が増えれば、
PPSは多く電力を買い上げてくれるので、
企業も積極的に発電し、電力を売るようになるのでは。

元電気新聞論説委員藤森礼一郎氏
しかし、一筋縄でいかないのは、
企業の自家発電のほとんどは火力発電。
一杯発電しろと言うのは環境問題を引き起こすため、
埋蔵電力活用は一筋縄ではいかない。


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